育児休業
企業・自治体「育児休業」拡充に消極的 （読売新聞朝刊 １２／８）
| 反対、賛成を上回る（少子化対策関連調査） |
| 関西経済連合は７日、子育てを支援する人事制度の導入などの少子化対策に企業や官公庁がどう取り組んでいるかについてのアンケート結果をまとめた。会員企業や近畿地方の自治体を対象に実施し、２０２社の企業と、７７の自治体が回答した。 |
| 育児休業制度は企業の８３．７％、自治体の９８．７％が「利用実績があった」としており、企業の５１．０％、自治体の７３．７％が少子化対策として効果が あったと評価している。しかし、育児休業制度の拡充などについては、反対（企業２５．７％、自治体２０．８％）が、賛成（企業７．９％、自治体９．１％） を上回り、消極的な姿勢が目立った。 |
| 一方、すでに導入している子育ての支援策としては「諸手当の支給」が８割を占めたが、事業所内の託児・保育施設の設置やベビーシッターのあっせんなどの具体的な施策を取り入れている事業所は少数だった。 |
| 今後取り入れたい対策のトップは、企業では育児のために退職した人の再雇用制度の導入（２２．７％）、自治体では男性の育児フレックス制度（２０．５％） だった。関経連は「今後、育児支援に向けて多様なメニューをそろえていくことが少子化対策につながる」と分析している。 |
2009年1月11日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：ぴかり！最新ＴＯＰＩＣＳ
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